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「多様な学び保障法」 国会議員立法の動向

  • 「教育機会確保法」のこれからついて考えるため、12月24日に全国のフリースクール関係者150名が早稲田大学に集まりました。

    セミナーの様子冒頭に文部科学省トップの前川善平事務次官による1時間に及ぶ講演がありました。「今の教育基本法と学校法は戦前の国民学校からの流れにあるもので、多様化が進む現状には合わなくなっている。今回成立した教育機会確保法は学習者の為の法律なので、日本の教育が時代と共に変革する第一歩にしたい」との趣旨のメッセージがありました。

    事務次官自らが子供たちのために「多様な学び」の環境作りに漸進的な考えを持 っている事実に参加者は勇気を頂きました。

    写真は前川善平文部科学省事務次官

    平成28年12月7日「教育機会確保法」が成立

    セミナーの様子多様な学びの場の提供を進める超党派の議員立法「教育機会確保法」が、12月7日の参 院本会議で自民、公明、民進の賛成多数で可決、成立しました。同法には学校外での「多様で適切な学習活動の重要性」を明記。国や自治体が、子どもの個々の状況に応じた支援に向けて「必要な措置を講ずる」としています。不登校の子どもに対しては「休養の必要性」なども明記されています。史上始めて学習者に目を向けた学校教育関連法として成立、学習者が自由に学習方法と場所を選ぶことができる「多様な学び」の権利に一歩近づいたと評価されます。

    写真は12月13日衆議院第一議員会館で開催された「教育機会確保法」成立後の院内集会の様子です。 超党派フリースクール議員連盟メンバーから、河村建夫会長、馳浩幹事長、浮島知子氏、寺田学氏、 その他多数の超党派議員が出席しました。



    「教育機会確保法」上程延期

    セミナーの様子5月10日NHKニュースにて「教育機会確保法」が国会に上程されたとの報道がありましたが、今国会では成立せず継続審議になりました。

    報道では「不登校の子どもの支援の法案」と紹介され、いわゆる「不登校特例校」や「適応指導教室」の設置、充実等が紹介されておりますが、法案そのものは学校とフリースクール等の民間団体の区別はほとんどなく、附則には「3年以内に「教育機会の確保等のあり方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」との文言も入るなど、今後学校外の「多様な学び」が公的に認められることを含む法案です。

     子どもの権利条約等の趣旨に則ること、年齢・国籍等おかれた状況を問わず教育に機会を確保すること、当事者の意思を充分に尊重することなど、当校の求めてきた内容に一致します。近い将来この法律が成立すれば、それを有効に活用しつつ東京インターハイスクールは「多様な学び」を実践してまいります。立法に向けた次期国会での継続審議を期待します。

      7月17日(日曜日)には、早稲田大学戸山キャンパスにて「多様な学びを実現する会総会&公開イベント」を開催いたします。 詳細はこちら( http://www.aejapan.org)2016/5/23

    ファイル参照
    ・嘆願書「今国会会期中「教育機会確保法」審議入りのお願い




  • 2016年4月国会期中上程予定

    セミナーの様子2016年4月国会期中において「教育の機会の確保等に関する法律案(座長案)」が上程される予定です。同法案が成立すれば戦後70年続いた「普通教育=学校による教育」という「学校中心主義(おとな側の論理)」に影響を及ぼし、「学校外における学びの権利と平等(こども側の論理)」の実践が広まるきっかけになると期待されています。以下に「座長案」と「理念と経緯」をファイル添付します。 2016/4/6

    ファイル参照
    ・「教育の機会の確保等に関する法律案(座長案)」超党派国会議員立法チーム
    ・「学校外の多様な学びの支援と日本の教育」早稲田大学教授 教育学者 喜多明人




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